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Web3ってほんとにこれから拡大するの？どうゆう市場環境なの？という疑念はあると思います。
筆者はデータサイエンティストとしてWeb3の市場に大きな期待を寄せています。
しかし、実際にはWeb3の市場はまだ大きく立ち上がっておらず、まだまだこれからの市場です。
今回はWeb3を取り巻く環境を解説して、今後のWeb3業界についての拡大余地を考えていきたいと思います。
また、データサイエンティスト目線でどのような市場が分析対象になるかも含めて解説していきます。
この記事を読むと、Web3の市場環境を理解でき、日本のWeb3の市場環境に理解が深まるでしょう。
結論は、「データサイエンティストの活躍市場は「NFT」市場」です。
では、本題に移ります。
Web3とは？
Web3は次世代のネットワークを指します。
大きな特徴は分散型のネットワークという点です。
ブロックチェーン技術を活用して、非中央集権の仕組みを構築することで、従来までの課題であった大手プラットフォーマーに対するプライバシーの問題を解決します。
従来のネットワークとは異なる特徴を持ち、様々な利便性をもたらすことから、近年注目されている分野の一つです。
日本政府の動き
日本政府でもWeb3を推進するために動いています。
前提として、日本は諸外国と比較してWeb3の環境整備が遅れています。税制の仕組みなど日本でWeb3事業を始めることは現実的ではない環境です。
そのため、Web3関連で事業を始める際は、多くの起業家は海外へ拠点を移して活動しています。
このような課題がある中で、日本は法整備や規制緩和を検討中です。
下記は、経済産業省の「Web3.0事業環境整備の考え方」の資料から抜粋した資料です。
政府としてはWeb3事業を創出することで、経済を活性化につながる期待を持っており、そのためには事業環境の整備が必須であるということを述べています。
また、下記のようにWeb3の課題は山積みであると認識しています。
課題を認識した上で、一つ一つ課題を解決していく姿勢を示しています。
このように政府もWeb3について、推進していく姿勢を見せており、今後さらに法整備などの規制緩和が進んでいくと日本でもWeb3が大きく盛り上がってくることが期待されます。
大企業がムーブメントを作る
Web3のような新興市場は大企業の参入が大きな鍵になります。
大企業が大きな動きを取れば、資金が大きく動くため、雇用が生まれ市場が徐々に盛り上がってきます。
そのため、今後の市場の立ち上がりには大企業の動きを確認していくことが重要です。
この点では大企業は徐々にWeb3業界へ参入しています。
前述したようにWeb3の事業環境が整備されていない中でも、徐々にWeb3の市場に目を付け始めている大企業も増えてきています。
次の章で大企業のWeb3参入状況を解説していきます。
Web3に参入している大企業を市場別に見る
Web3に参入している大企業を市場別に見ていきます。
今回「市場」という表現をしているのは、下記を指します。
- Defi（分散型金融）
- メタバース
- NFT（非代替性トークン）
- Dapps（分散型アプリ）
- DAO（分散型自律組織）
それぞれ見ていきます。
Defi（分散型金融）
Defi（分散型金融）とは、次世代の金融サービスとして期待されている領域です。
従来の中央集権型の仕組みとは異なり、分散化されたシステムで稼働する金融サービスで手数料が安い・取引性があがるなど様々なメリットがあります。
Defiにおいては、前提の考え方が「銀行・証券の排除」であることから、大企業が参入しにくい領域であり、現状参入している企業は限定的です。
しかし、Defiで必要となる暗号通貨の取引所には多くの大企業も興味を示しており、多くの企業が参入しています。
取引所の機能の一つとして、ステーキングなどの運用機能を備えていることから、Defiに一部参入していると言えるでしょう。
上記の解釈からDefiに参入している大企業を紹介します。
CoinCheck（マネックスグループ）
マネックスグループはマネックス証券などを運営している大手金融サービスです。
マネックスグループは早期に暗号通貨取引所を手掛けており、日本で最大級の暗号通貨取引所Coincheckを運営しています。
DMM Bitcoin（DMMグループ）
DMM BitcoinはDMMグループが運営している暗号通貨取引所です。
DMMグループは他領域の事業を展開しています。
コンテンツビジネスなど多くを手掛けており、将来性を見込んで暗号通貨取引所にも参入している大企業です。
GMOコイン（GMOグループ）
GMOコインはGMOグループが運営している暗号通貨取引所です。
WEB業界で存在感を示している企業であり、WEB業界で先端のGMOも暗号通貨取引所に力を入れています。
今回は、上記3つを紹介しました。この他にも、SBI・楽天・LINEなどの大手企業の参入があります。
大手の企業も徐々に暗号通貨に興味を示していることがわかります。
メタバース
メタバースは、仮想世界やデジタル空間を指す用語で、現実世界の延長上に存在する仮想的な空間です。
仮想空間上でのイベントにより、新たな経済活動がなされたり、広告価値が生まれることが期待されています。
メタバースに参入している大企業をいくつか紹介します。
ソニー
まずはソニーグループです。
ソニーミュージックでは、「ReVers3:x（リバースクロス）」というXR空間でのLIVEを実施しています。
バーチャル空間にアーティストを呼んで新たなLIVE体験を実現しようとメタバースに参入しています。
エイベックス
エイベックスは「The Sandbox」内に「エイベックスランド」という空間を構築し、LIVE・ファンサービス・NFTの販売など様々な体験を提供しています。
「The Sandbox」はメタバースでも最大級のプラットフォームであり、多くのユーザーが参加しているメタバース空間です。
博報堂
博報堂では、ゲーム型メタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を始めています。
広告代理店として、メタバース空間に人が集めることで広告価値が付くと期待している側面が伺えます。
今後、さらに集客が見込めれば広告代理店にとって新たな収益源となるでしょう。
電通
電通はバーチャルイベントである「東京ゲームショウVR」に対して、イベントのメタバース化を推進するシステムを開発・提供しています。
大手広告代理店の電通もメタバースに興味を示しており、広告業界での期待値の高さもうかがえます。
また、他にもZOZO・ローソン・ANAなど様々な業界のビッグプレイヤーが参入しています。
このように、メタバースは新たな体験価値を総州する期待がなされており、多くの大企業が参入している領域です。
NFT（非代替性トークン）
NFT（非代替性トークン）はブロックチェーン技術を使って、デジタル資産の所有権を証明する技術です。
デジタル資産の所有権を証明できることから、デジタル資産に価値を付けたり、偽造防止など様々な応用が検討されています。
この有用性に目を付けている大企業も多く、様々な企業が参入しています。
集英社
「少年ジャンプ」などを刊行する集英社は「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」という、漫画のカラー原稿をNFT化して販売する取り組みを行っています。
ONE PIECEなど人気コンテンツをNFTとして、取り扱っている新たな体験を提供しています。
サンリオ
ハローキティ・マイメロなど人気キャラクターを提供するサンリオでは、「Hello Kitty and Friends」というNFTコレクションを提供しています。
OpenSeaなどの大手のNFT市場で取引が可能であり、デジタル資産としてキャラクターを保有できる新たな体験価値を提供しています。
吉本興業
お笑い芸人のマネジメントを主軸にした芸能プロダクションの吉本興業では、LINE NFTにて「よしもとNFT劇場シアター」を提供しています。
NFTを購入すると、NFT限定に撮影した限定ネタを視聴することができるなど、ユニークな体験を提供しています。
このようにNFTは様々な応用があり、エンタメ業界を中心に今後の活用が期待されています。
他にも阪神タイガース、日テレ、カルビーなど大手の企業が参入しており、さらなる発展が期待されます。
DApps（分散型アプリ）
DApps（分散型アプリ）はブロックチェーン上で、データを分散化して保有するプラットフォーム上で稼働するアプリです。
分散化されていることで個人のプライバシーの保護が可能であり、従来のアプリとは異なる特徴を持つことで期待されています。
DAppsにおいては、大企業の参入の情報は現状見られていません。
自社にデータを格納することが価値につながることもあり、大手企業ではまだ自社のプラットフォームで開発することが主要であると考えれます。
DAO（分散型自律組織）
DAO（分散型自律組織）はブロックチェーン技術を活用して、行われる新たな組織形態・エコシステムを指します。
従来のピラミッド型の構造ではなく、各人の投票で組織の方向性が決められる特徴を持ち、参加者全員で組織を動かす新たな組織を指します。
DAOへの大企業の参画は現状見られていません。
新たな組織形態ではあるため、大企業としては活用しづらいシステムでしょう。
今後、可能性としては企業と顧客の共同プロジェクトを作って、顧客の投票を大きく反映させたプロジェクトの運営などが考えれらます。
現状、そのような取り組みを実施している企業はありませんでした。
大企業のWeb3参入はメタバース・NFTが主戦場
大企業のWeb3参入は「メタバース」「NFT」が主戦場です。
大企業の事例を紹介しましたが、現状大企業が進めている領域は「メタバース」「NFT」であり、その他の領域は参入は見られていません。
「メタバース」「NFT」が既存の大企業の事業を親和性が高く、今後の市場の拡大も見込める（資金が大きく流入する）可能性があると考えられます。
特に、コンテンツIPを多く保有しているエンタメ企業などは「NFT」などの所有権の証明・ファンコミュニティの形成に大きな期待を寄せていることが伺えます。
今後は、メタバース・NFTが大企業参入の主戦場になると予測されます。
アナリティクスは「NFT」が主戦場
データサイエンティストの活躍という目線で考えた時には「NFT」が主戦場になるでしょう。
なぜなら、NFTはブロックチェーン上で稼働する技術であるため、データが世界中に公開されています。
そのため、データサイエンティストはNFTの市場を制約なく分析することが可能です。
下記は、KDDIの「αU」のNFTアイテムをDuneAnalyticsでトラッキングした画像です。
いつ、どのような取引が発生しているかブロックチェーン上で確認することができます。（今回はPolygon上のチェーンで確認）
下記が、αUでNFTとして販売されている商品です。
このようにNFTはブロックチェーンで管理されるため、企業の情報であってもトラッキングできるという特徴があります。
これは、データサイエンティストにとっては朗報です。
- 自社のNFTを買っている人は他社のどんなNFTを買っているか？
- いま流行っているNFTのジャンルはなにか？
- NFT全体の新規取引者数は増えているか？
など、市場全体の動きや競合の調査も分析でできる世界観があります。
さらに高度分析ができるデータサイエンティストであれば、さらに付加価値を付けることができるでしょう。
【まとめ】いまからWeb3を学んでおこう
今回は「日本政府の動き」「大企業の動き」から今後のWeb3業界を見ていきました。
そのトレンドから今後のWeb3の企業参入は「メタバース」「NFT」になってくると予測されます。
その中でも、データサイエンティストの目線では「NFT」に注目が集まっていることを解説しました。
今後、さらに市場が盛り上がってくることが予測され、NFT分析の重要性が増してくるでしょう。
このような市場環境に乗ずるためにはいまからWeb3を学んでおくことが非常に重要です。
まずは、Web3に参入して自らが体験することから始めてみましょう。
下記におすすめの仮想通貨取引所「Coincheck」の始め方を解説しているので、まずは一度登録してWEB3.0の世界に飛び込んでみましょう。
WEB3.0の世界へ早く飛び込んでおくことで、先行者としての利益を享受することができます。
今回は以上になります。
